貞永法律事務所
SADANAGA LAW OFFICE
IT・エンタメ法務
IT / Entertainment Legal Service
主なご相談事例
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新規アプリ、ウェブサービスの適法性チェック
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景品表示法、資金決済法などの各種法律対応
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下請法、不正競争防止法などの取引関連法対応
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著作権など、制作業務に関連する法律相談
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音楽制作やプロデュース業務における契約相談
など
ゲーム / アニメ / アプリ・Web・SaaS開発
元プロデューサーならではの視点から、法務サービスを提供します。
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どのようなビジネスモデルなのか？
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ベンチマークタイトルは？
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目標KPIは？
など、事業を理解しているからこそ行えるリスクコントロールを実現します。
音楽
音楽プロデュース会社役員でもある弁護士が、クリエイターに寄り添います。
音楽領域の法務は、JASRAC関係の権利処理など、様々な業界慣習があります。
それらの業界慣習を理解した弁護士が、クリエイターにとって最善の著作権戦略を提案します。
契約書 / 利用規約
Contract / Terms of service
主なご相談事例
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アプリ、ウェブサービスの”3点セット”対応
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利用規約
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プライバシーポリシー
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特定商取引法に基づく表示
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事業に関する各種契約書の作成、レビュー、相談
など
各種の業務委託契約書（開発、運営、イラスト制作、シナリオ制作、音楽制作など）、共同事業契約書、使用許諾契約書（他社IP許諾、コラボなど）、秘密保持契約書（NDA）、下請法対応など対応実績が多数ございます。
契約書
契約交渉では、自社の言い分が１００％通った契約書が締結できるとは限りません。
その場合、「どこを最低限守るか」というリスクコントロールが必要になりますが、ビジネスのリスクをきちんと理解し、契約書に落とし込める弁護士や士業は多くありません。
当事務所では、複数社でビジネス実務経験や法務での勤務経験がある弁護士が対応し、御社のビジネスに伴走した契約書作成・レビューサービスを提供致します。
また、必要な場合は契約交渉への動向も行うなど、お客様のビジネスへコミット力の高い法務サービスを提供しています。
利用規約・プライバシーポリシーなど
昨今、内容的には正しくても、その内容が一方的であるため炎上してしまうケースを目にするようになりました。サービスの利用規約作成には、そのサービスがお客様にどのような体験（ＵＸ）を提供し、どんなリスクに備えるのかを理解する必要があります。
当事務所では、事業責任者としてサービスやアプリ設計を行った弁護士が、お客様のサービスを理解したうえで利用規約の作成を行い、お客様との良好な関係構築をサポートします。
ベンチャー法務
Legal Service for Venture / Startup
主なご相談事例
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事業立ち上げ、法人化などに際した法務のアウトソーシング
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管理部門全体の整備、体制作り
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社内規程の整備
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事業P/LやB/Sのご相談
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事業ポートフォリオや知財戦略などのご相談
など
新規事業のリーガルサポート
新規事業を計画するとき、弁護士に相談してもあいまいな回答しか返ってこず、新規ビジネスの適法性が検証できないことがあります。
当事務所では、弁護士が“経営者の参謀役”として共にビジネス実現に向けて伴走します。
徹底した調査とビジネス経験に基づいてリーガルリスクを洗い出したうえ、
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どうしたら実現できるのか
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リスクを避けるビジネス上の代案は何か
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万が一リスクが顕在化したらどうするのか
を提案し、御社のビジネスに伴走します。
経営・事業コンサルティング
弁護士は法律の専門家です。
しかし当事務所では、法務を中心に経営に近いポジションでの総合コンサルティングを目指しています。
事業経験のある弁護士だからこそ実現できる、ベンチャー／スタートアップ支援を実現してまいります。
社内規定の整備にも対応
IPOを目指すベンチャー企業にとって、社内規定の整備は法務デューデリジェンスをクリアするための重要なタスクです。
当事務所では、ベンチャー企業の社内規程整備を社内弁護士として行ってきた弁護士が、ハンズオンで対応いたします。
法務のアウトソーシング
Legal Outsourcing
主なご相談事例
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スタートアップやベンチャー企業の法務機能を委託
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新規事業部など事業部専属の顧問弁護士
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専門知識とフットワークに長けたセカンド顧問弁護士
など
当事務所のIT・エンタメ領域での専門性とフットワークを活かし、
事業部専属の顧問弁護士などにご活用いただけます。
チャットツールを使って”社外の法務部”を作ります
スタートアップやベンチャー企業など、まだ規模が小さな企業では予算的にも法務部を設置できません。
しかし、新規ビジネスほど法律面のクリアリングは重要です。
そこで、1人法務部員を雇うよりも圧倒的に安いコストで、高品質な弁護士のサービスを使って、チャットルーム内に“バーチャル法務部”を作ることができます。
新規事業部専属の顧問弁護士としても活動
新規事業部が新たにビジネスを始めようとしても、社内の法務部は専門領域が異なり、うまく機能しないことがあります。
また、新規ビジネスはスピードが命ですが、社内の法務部のスピード感と合わないことがあります。
当事務所では、自らも新規事業を経験したり、ベンチャー企業の立ち上げに関与した弁護士が対応し、新規事業のスピードを止めずに、ビジネスに伴走した法務サービスを提供しております。
労務問題
Labor Affairs
主なご相談事例
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人事部案件の各種ご相談
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就業規則や社内規程などの整備
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残業代や労基署対応
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メンタルヘルス事案への対応
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モンスター社員対策
など
労務リスクに備えることの重要性
会社運営には様々な労働関係の法規が関係します。
そしてそれらに違反したり、労働トラブルが発生すると、企業の生産性が大きく低下します。
また、労基署による臨検調査への対応や、それに伴う罰則や指導が行われると、企業価値を大きく損ねることになります。
経営者の皆様には、労務問題を未然に防ぐことと、発生した場合でもこれに適切に対処することが求められています。
トラブルを防ぐだけでなく、解決まで制限なく一気通貫で担うことができるのは、士業の中でも弁護士だけです。
企業内弁護士の経験がある弁護士が担当
当事務所の弁護士は、法律事務所での経験だけでなく、CLOや法務部長を企業内弁護士として経験しています。
その業務の中で、数多くの労働問題に対処してきました。
労務問題はひとたび顕在化すると、経営者や人事担当者が大変な労力を割かれます。
当事務所の顧問企業様は、問題社員との関係が取り返しのつかない紛争になる前にご相談いただき、問題が小さいうちに対処することができます。
